不動産コラム

総務省統計局が行った2023年の調査では、総住宅数の内、空き家の割合は13.8%と高い割合を占めていることがわかりました。全国各地で増加傾向にある空き家は、社会問題にもなりつつあります。その解決策として、注目されているのが“借り主負担DIY型”という新しい賃貸のスタイル。では、一体どのようなものなのでしょうか。 増え続ける空き家……　その対策として期待される賃貸のスタイル 放置された空き家は不法投棄の場所となったり、老朽化が進行して安全や景観を損ねたりする原因となります。そのため、平成26年10月に空き家対策特別措置法が制定され、平成27年5月からは完全施行されるなど国としての取り組みも活発化しています。それに伴い、空き家を有効活用するための取り組みも活発化しています。   そのひとつとして、借り主負担DIY型という新しい賃貸のスタイルが国土交通省により提案されました。これは空き家の所有者が賃料を引き下げる代わりに、借り主がリフォームなど修繕に必要な費用を負担するという契約です。島根県の事例を参考に提案されたもので、借り主と所有者の双方にメリットがあることから注目を集めています。 具体的にどのようなメリットがあるの？ 借り主負担DIY型の賃貸は、借り主と所有者の双方にメリットがあります。以下に借り主と所有者のメリットを具体的にご紹介します。   ・借り主 何よりも大きなメリットとして挙げられるのが、賃料が低いという点です。リフォームなどの修繕費用は必要となりますが、家賃が5,000円という住宅もあり、月々の経済的な負担が大きく軽減されます。長期に渡って住み続ければ、修繕費用の元を取ることも十分に可能です。それにくわえて、賃貸であるのに自由にリフォームやDIYができるという点もメリットとして挙げられます。国土交通省が提示したガイドラインによれば借り主負担DIY型では原状回復工事などの必要がなくなるため、自由にリフォームを楽しみ、自分好みの住宅にすることが可能です。   ・所有者 所有者にとって大きなメリットとなるのが、“メンテナンスが必要なくなる”という点です。賃料を低く設定するため大きな収益とはなりませんが、メンテナンスの負担は軽減されます。   また、地方自治体の指導や介入の対象にならないというメリットもあります。上記にある空き家対策特別措置法では、倒壊の危険性があったり衛生面に問題があったりする空き家は“特定空家等”に指定され、固定資産税の優遇が取り下げられます。そうすると、最大で6倍もの固定資産税を支払わなければならなくなり、大きな負担となります。さらに、市町村からの撤去・修繕などの命令に従わなければ50万円以下の過料が課され、それでも改善しない場合には空き家の強制撤去が行われます。もちろん、この強制撤去の費用も全て所有者負担となります。空き家を借り主負担DIY型の賃貸にして対策することにより、空き家と判定される可能性はなくなるため、空き家対策特別措置法を心配する必要はなくなります。   さらに、修繕費を節約できるというメリットもあります。通常は空き家を賃貸とするために修繕費などの負担が必要でしたが、借り主負担DIY型の場合は費用を捻出する必要もありません。くわえて、住宅のDIY人気が高まっており、ニーズも増えると考えられます。賃貸情報サイトが行った調査によると、DIY可能な物件を探していたが見つからなかったと回答した人の割合は4割を越えたと報告されています。さらにDIYをするにあたって心配なことは原状回復工事と回答した人が多く、その必要性がない借り主負担DIY型の賃貸はニーズが高くなると予想されています。   借り主の退去時には住宅が綺麗になって返ってくる可能性もあります。このように空き家を借り主負担DIY型の賃貸にし、対策することで多くのメリットを得られる可能性があります。   上述したように借り主・所有者の双方に大きなメリットがある借り主負担DIY型の賃貸は、増え続ける空き家の問題を解決する対策としても期待されています。 最後に 空き家対策特別措置法が制定・施行されたことにより、借り主負担DIY型の賃貸は増えると予想されます。しかし、もちろんすぐに入居者が見つかるという保証はありません。そういった際には大和ハウスリアルエステートの空き家巡回サービスのご利用をご検討ください。弊社が空き家を所有するお客様を全力でサポートさせていただきます。