不動産コラム

さて、今回は道路の話です。 不動産の「価格」は、建物や土地などそのもの自体も評価の対象となりますが、 その不動産をとりまくロケーションも不動産の「価格」に影響を与えます。 例えば、周辺環境や、道路関係などによっても不動産の価値は大きく変わります。 代表的なたとえで言うと、建築基準法でいう「道」に接していない土地には 建物を建てることはできません。 つまり、その土地の活用に制限を受けるということになります。 ここで問題になるのは、建築基準法でいう「道」とは一体どんな道なのか？？ということ。 例えば「私道」といって、一個人の所有地をつかった道の場合は、建築基準法でいう 「道」ではないのか？？ など疑問がわいてきますよね。 ある意味正解で、ある意味不正解なのです。 実は、この「公道」と「私道」は法律によって扱いが違います。 その法律とは「道路法」と「建築基準法」。 例えば所有者が個人である「私道」であっても、道路法で公道認定しているケースもあるので 購入を検討する場合は、必ず道路については、詳細に確認しておきましょう。 尚、不動産の価値に影響するのは「建築基準法」の道であるかどうか。 「現状建物が建っているから、再建築はできる！」と判断するのは危険です。 特に古い建物が建っている場合、現在の、「建築基準法」では「道」扱いではない場合があります。 私道に接している土地であっても、建築可能な場合があります。 チラシなどの不動産の広告で「私道に面する」と表記されていても 実は、「公道」と変わりなく、建築の規制を受けない場合もあるので、 気になる不動産があった場合は、詳しく問合せてみることをお薦めします。 案外、割安な不動産が多いこともあるので！ 道の状況については、通常私たち不動産会社は、都市計画課や建築指導課など 行政の担当部署できっちり確認、調査します。 プロの観点で、詳細に調査し、安全で確実な不動産のお取引ができるよう 日々努めてまいります！